海外FXの法人口座まとめ|法人化メリット・手順・おすすめ業者も紹介

海外FXの法人口座まとめ

海外FXでは、個人口座だけでなく法人口座も開設できます。

法人口座を開設すると節税効果がありますが、法人口座の恩恵を受けられるトレーダーは限られており、そうでない方が法人口座を開設しても損する可能性があります。

そこでこの記事では、海外FXの法人口座に関するメリット・デメリットから、法人口座の開設におすすめの業者をご紹介していきます。法人口座の開設を考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね!

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なお、海外FX法人口座の良し悪しを判断するためには、個人口座で海外FX取引の経験を積むことが必要です。安全性が高く人気のある海外FX業者については、海外FXおすすめ比較ランキングをご覧ください。

目次

海外FXの法人口座のおすすめランキング

順位業者名特徴詳細
1位Vantageボーナスキャンペーンを利用した取引が可能詳細を確認
2位FXGT法人口座の実績が抜群詳細を確認
3位AXIORY信頼性・安全性◎・トップレベルの約定率詳細を確認
4位Exness実質無制限のレバレッジ(21億倍)を提供詳細を確認
5位TitanFXCFD銘柄のスプレッドが狭い詳細を確認
6位HFM7つの金融ライセンスを保有している詳細を確認
7位ThreeTrader業界最狭のスプレッドを提供している詳細を確認
8位iFOREX25年以上の運営歴で安全性・信頼性◎詳細を確認

海外FXの法人口座をランキング形式でまとめたものが上記の表です。

なお、海外FXの法人口座はすべての人にとってメリットがあるものではありません。なぜなら、トレーダーによっては個人口座の方がお得に取引できる場合や、設立自体が難しい場合もあるからです。

まずは海外FXの法人口座・法人化の詳細をお伝えします。メリットやデメリットも紹介していくので、法人口座と個人口座のどちらが自分に合っているのか確認してみてくださいね。

海外FXの法人口座・基礎知識

そもそも、海外FXの法人口座とはどういったものなのか詳しく知らないという方も多いでしょう。ここでは、大きく3つの特徴に分けて、海外FXの法人口座についてご紹介します。

  1. 開設が法人名義で行われる
  2. 取引条件は個人口座と変わらない
  3. 法人口座の最大の特徴

それぞれ詳しく確認していきましょう!

開設が法人名義で行われる

海外FXの法人口座は、法人名義でしか開設できない口座のことを指します。

つまり、個人口座がトレーダーの個人名で開設できるのに対し、法人口座は個人名ではなく会社名で開設するということです。

なお、法人は会社や労働組合など、一定の社会活動を営んでいる組織を指します。フリーランスなどの個人事業主は法人とみなされないため、注意してくださいね!

取引条件は変わらない

海外FX法人口座の取引条件は個人口座と変わりません。

つまり、レバレッジやスプレッド、さらに取引ツールも全く同じです。業者によっては、法人口座であってもボーナスキャンペーンを利用できるところもあります。

そのため、法人口座を開設したとしても、取引面で不利になるということはありません!「レバレッジやスプレッドを変えずに取引したい」という方も、安心して開設することができますよ。

法人口座の最大の特徴

海外FXの法人口座は、「維持コストがかかるが、一定以上の利益があれば税金面が有利になる」という特徴があります。

個人口座は利益に「所得税」がかけられ、稼げば稼ぐほど税率が高まります。それに対し、法人口座は「法人税」が適用され、一定額を超えると個人口座よりも税率を抑えられるのです。

実際、中上級者のトレーダーは一定以上の利益を出している人も多く、法人口座を利用して節税する場合が多いと言われています。

海外FXの法人口座の税金・税率の違い

先ほども説明したように、海外FXの個人口座と法人口座の最も大きな違いは「税金面」にあります。

ここでは、税金と税率に分けてそれぞれの口座の違いを紹介した後、法人口座におすすめなのはどんな人かも解説していきます。

  1. 個人口座・法人口座の税金の種類
  2. 個人口座・法人口座の税率の違い
  3. 法人口座がおすすめなのはどんな人?

それぞれ詳しく確認していきましょう!

(※個人口座で発生する税金については、海外FXの税金を徹底解説!で分かりやすく紹介しています。)

個人口座・法人口座の税金の違い

以下の表は、個人口座と法人口座の税金の違いなどを簡単にまとめたものです。

口座の種類個人口座法人口座
所得区分雑所得事業所得
税制所得税(累進課税)法人税
最高税率最大45%+住民税10%最大23.2%+法人事業税など
経費計上可能なもの少ない多い
他事業との損益通算不可能可能
損失の繰り越し不可能可能
含み損の計上決済した損失のみ可能決済前も可能

個人口座の税金は累進課税制度となっており、稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みになっています。具体的には、課税所得が4000万円を超えると、10%分の住民税と合わせて最大55%もの税金がかかってしまうのです。

一方、法人口座の場合は所得税ではなく、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類の税金がかかります。法人税は法人の種類・資本金額・年間所得などによって税率が変化しますが、最大でも23.2%まで抑えることが可能です。

法人税とは

利益から経費を差し引いた所得に対して発生する税金のこと。

法人住民税とは

法人が存在する地方自治体に対して納める税金のことで、個人の住民税に当たる。

法人事業税とは

原則として事業を営む全ての法人が納めなければいけない地方税のこと。

法人口座は経費計上が可能なものも幅広く、他事業との損益通算も可能なので、比較的節税しやすくなっています。そのため、「FXで一定以上の利益を出している人には法人口座がおすすめ」と言われているのです。

また、海外FXの個人口座は年間収益がマイナスだった場合、それを翌年以降に繰り越すことはできません。一方、法人口座は損失を最大9年間繰り越せるので、利益が出た年と損益通算して税金を安く抑えやすくなっています。

個人口座・法人口座の税率の違い

以下の表は、個人口座・法人口座の税率をまとめたものです。

年間所得税率控除額
~195万円未満5%0円
195~330万円以下10%97,500円
330~695万円以下20%427,500円
695~900万円以下23%636,000円
900~1800万円以下33%1,536,000円
1800~4000万円以下40%2,796,000円
4000万円~45%4,796,000円

個人口座の場合は累進課税が採用されているため、年間所得が多いほど税率が上がり、4000万円を超える所得については税率45%が適用されます。一方、法人口座の税率は年間所得が800万円未満なら15.0%、それ以上なら23.2%に設定されます。

なお、法人口座では法人税の他に2種類の税金が発生するのも忘れてはいけません。法人住民税は従業員数などによって変わりますが、最低でも約7万円程度かかります。また、法人事業税も法人の種類によって変わります。

年間所得と法人事業税率の関係についてはこちら
年間所得法人事業税率
~400万円3.5%
400~800万円未満5.3%
800万円~7%
普通法人(資本金1億円以下・年間所得が2500万円以下)の場合

このように、法人口座ではいくつかの税金がかかりますが実効税率自体は30%程度になるので、まとまった利益を得ているのであれば個人口座よりも税金を抑えられるかもしれません。

法人口座がおすすめなのはどんな人?

前述したように、海外FXの個人口座は稼げば稼ぐほど税率が高くなり、住民税と併せて最大55%の税金を払わなければなりません。

そのため、海外FXである程度まとまった額を稼いでいるトレーダーは法人口座がおすすめです。なお、実際の目安額については、法人化におすすめのタイミングにて解説します。

また、法人口座は損益通算や損益繰越が認められるだけでなく、個人口座よりも経費計上できる項目が増え、節税面でも有利です。

ただし、法人口座の開設には多くの手間とコストがかかります。メリットだけでなくデメリットも多いため、十分に考えたうえで法人口座を開設するようにしてくださいね。

サラリーマンの方が法人化する場合は、就業規則などを確認する必要があります。

海外FXの法人口座の開設におすすめのタイミング

海外FXの法人化には、「節税できる」という大きなメリットがあることが分かりました。

では、実際に法人口座を開設するとして適切なタイミングなどはあるのでしょうか?今回は、以下の2つの場合に絞って解説していきます。

  1. 法人化の損益分岐点
  2. 年間所得が300万円を超えた時

それぞれ詳しく確認していきましょう!

法人化の損益分岐点

海外FXの個人口座と法人口座は適用される税金・税率が異なりますが、損益分岐点はどのあたりになるのでしょうか。

ここでは、以下の条件で利益を出した場合に納める個人口座・法人口座の税額を比較しました。

条件はこちら
  • 個人口座・法人口座ともに利益額は海外FXの取引だけで得たものとする。
  • 個人口座・法人口座ともに経費は考慮しない。
  • 法人は資本金1000万円以下の普通法人とする。

※税額は住んでいる都道府県や市区町村によって異なる。

年間の所得個人口座の税額法人口座の税額
100万円8万1000円29万3800円
200万円23万2000円51万7800円
300万円41万7200円74万1600円
400万円69万1800円96万5600円
500万円104万6000円121万4100円
600万円140万200円146万2700円
700万円 175万4400円 171万1200円
800万円212万6000円195万9800円
900万円251万800円232万7700円
1000万円294万8800円269万5700円
5000万円2543万700円1809万9200円
1億円5590万3200円3722万4200円

今回のシミュレーションでは、海外FXの所得額が700万円を超えたあたりで個人口座の税金>法人口座の税金になることが分かりました。

個人口座は所得額が年間695万円を超えたタイミングで税率が30%→33%へと引き上げられます。法人口座の実効税率は約30%なので、経費を考慮しないにしても700万円を超えると法人口座のほうが税金を抑えられるのです。

年間所得が300万円を超えた時

法人口座を開設したのち、最大限活用できるなら「年間所得が300万円を超えた時」に法人化するのもおすすめです。

法人口座では、個人口座に比べて経費計上が可能なものが大幅に増加します。例えば、FXに関するセミナーへの参加費・交通費や、取引に使用するパソコンや机にかかった費用などが経費とみなされるのです。

先ほどのシミュレーションでは経費を一切考慮しませんでしたが、経費を考えれば年間所得が300万円を超えた時に法人化しても十分にお得だと言えます。

毎月25万円以上を安定して稼げるのであれば、法人口座の開設を検討してみても良いでしょう。

海外FXの法人口座のデメリット3選

ここでは、海外FXで法人口座を開設した時のデメリットを大きく分けて3つご紹介します。

  1. 利益を自由に引き出すことはできない
  2. 法人設立・維持にコストがかかる
  3. 含み益にも税金がかかる

それぞれ順番に確認していきましょう!

利益を自由に引き出すことはできない

1つ目は「利益を自由に引き出すことはできない」という点です。

個人口座は、好きな時に好きなだけ利益を引き出すことが可能です。一方、法人口座はどれだけ利益を得ても、それを「好きなタイミングで好きな額だけ引き出す」といったことができません。

なぜなら、法人口座で得た利益は個人のものではなく、その組織の共有財産になるからです。

法人口座で得た利益は、「役員報酬」という事前に定めた金額分のみを受け取ることができます。しかし、この役員報酬は事業年度の途中で額を変えることができないため、慎重に決定しなければなりません。

FXは常に安定して利益を出せるわけではなく、「損失が発生して役員報酬分の額が残らない」なんてことも起こり得ます。十分注意して、法人の利益と自分の利益を管理してくださいね!

法人設立・維持にコストがかかる

2つ目は「法人設立・維持にコストがかかる」という点です。

海外FXで法人口座を開設するには、会社が必要です。会社をこれから設立する場合は安くても10万円前後が必要で、株式会社となると25万円ほどの費用がかかります。

また、法人を設立する時だけでなく、維持や解約にもコストがかかります。例えば、法人維持には最低7万円の法人住民税を納める必要がありますし、「赤字だから」といって納税の義務を免れることはできません。

他にも、決算時に必要な会計ソフトの導入や顧問税理士などの雇用、法人を解約する際にもコストはかかります。このように手続きが煩雑でコストもかかることを理解したうえで、法人口座を作るか決めましょう!

含み益にも税金がかかる

3つ目は「含み益にも税金がかかる」です。

個人口座で含み益を持っていた場合、翌年に繰り越してもその分の税金は発生しません。しかし、法人口座は含み益に対して税金が発生します。

これまで個人口座で「一部利確して利益を調整する」といった節税方法を行ってきた方は、法人口座でできない点を覚えておきましょう!

含み益は利益として税金がかかりますが、反対に含み損は損失として計上されます。

海外FXの法人口座のメリット4選

続いて、法人化するメリットを4つお伝えします。

  1. 経費計上が可能な物が多い
  2. 他事業との損益通算が可能
  3. 損失を繰り越せる(最大9年間)
  4. 利益の運用先が多い

それぞれ詳しく確認していきましょう!

経費計上が可能なものが多い

1つ目は「経費計上が可能なものが多い」という点です。

法人口座を開設すると、個人口座で取引するよりもかなり多くのものが経費として計上できます。

法人口座で経費計上が可能なもの
  • FX専用のパソコンの購入費用
  • FXの自動売買ツールの手数料
  • FXに関する書籍・新聞の購入費用
  • FX関連のセミナー参加費・交通費
  • 家賃・水道光熱費の一部(税理士と要相談)
  • 掃除機・家具の購入費用(FX取引専用の事務所・部屋でのみ使用している場合に限られる)
  • 生命保険料・退職金

個人トレーダーでもパソコン代や書籍代は経費計上が可能ですが、法人の場合はそれに加えて事務所の維持にかかる費用(家賃・光熱費・役員報酬)や交通費、退職金なども計上可能になります。

もちろん、経費としてみなされるのはFXに関連するもののみなため、家賃などは税理士と相談しなければなりません。しかし、幅広いものが経費計上できる分、所得額をより抑えて節税できるようになりますよ!

他事業との損益通算が可能

2つ目は「他事業との損益通算が可能」という点です。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することを指します。個人口座では、雑所得のみと損益通算が可能ですが、法人口座で得た利益は事業所得として扱われるので、他事業との損益通算をすることができます。

損益通算の例
STEP
海外FXで500万円の利益を得る

海外FXで年間500万円を稼いだとします。

STEP
他の事業で500万円の損失を出す

利益を得たのと同一年度に他事業部で500万円分の損失が発生したとします。

STEP
損益通算で税金は発生しない

海外FXの利益は他事業との損益通算が可能なので、500万円を差し引きできます。

つまり、利益は0円で税金も発生しません。

FXで稼ぎすぎて税金が心配だという場合も、他事業の損失分を差し引くことで課税される所得が少なくなります。

このように損益通算をうまく活用すれば、より簡単に節税することができますよ。

1つの法人で複数の事業を行う場合は、定款に事業内容を記載する義務が課せられます。複数事業を展開したい場合は、法人設立時に行政書士や税理士に相談してください。

損失を繰り越せる(最大9年間)

3つ目は「損失を最大9年間繰り越せる」という点です。

国内FXの個人口座は、損失を翌年に繰り越せます。一方、海外FXの個人口座は損失の繰り越しを認められていませんが、海外FXの法人口座なら最大9年間も損失を繰り越せます!

損失繰越の例
STEP
【2025年】100万円の損失を出す

海外FXで今年100万円の損失を出したとします。

個人口座ならこれで終わりですが、法人口座はこの損失を翌年に繰り越せます。

STEP
【2026年】100万円の利益を出す

2026年に100万円の利益を得たとします。

STEP
損失分を相殺する

2025年の利益と2026年の損失を相殺すると0円になり、2026年の税金は0円になります。

個人口座では、どれだけ損失が出たとしても翌年に利益が出れば、その利益分の税金を払わなければなりません。

一方、法人口座では9年間も繰り越しできるので、損失分を相殺し、税金をできる限り抑えることができますよ!

利益の運用先が多い

4つ目は「利益の運用先が多い」という点です。

海外FXの法人口座で利益を得ると、その利益を別事業の原資としたり不動産の購入費用としたりなど、多くの方法で利益を活用できます。

利益の運用先
  • 別の事業を立ち上げる
  • 不動産の購入費用に充てる
  • 高配当株を購入する
  • 将来性のある事業に投資・出資する

場合によってはキャピタルゲインなどを得て、より多くの資産を手に入れることもできます。

同じ法人内なら損益通算・損失の繰越も可能なので、個人口座よりも運用しやすいですよ!

海外FXの法人口座開設の必要書類

海外FXの法人口座を開設するのに必要な書類は個人口座と異なります。

また、法人口座を作る業者によって必要な書類は変わってくるものの、以下の2つはどこで口座開設するにしても必要です。

  1. 法人の各種証明書類
  2. 代表者の本人確認書類

それぞれどのような書類なのか、提出にあたっての注意点は何かを確認していきましょう!

法人の各種証明書類

1つ目に必要なのが「法人の各種証明書類」です。

法人の各種証明書類
  • 登記簿謄本(全部履歴事項証明書)
  • 法人設立証明書
  • 取締役登録書
  • 定款
  • 法人住所確認書類
  • 銀行の取引明細書

上記の中でも、登記簿謄本(全部履歴事項証明書)は必須の書類となっています。

業者によって提出する書類は異なるほか、「発行から3か月以内のもの」などの期限が決められている場合もあるため、余裕を持って準備することをおすすめします!

会社の登記簿謄本は、法務局の登記ネットからオンライン上で取得可能です。

代表者の本人確認書類

2つ目に必要なのが「代表者の本人確認書類」です。

本人確認に利用できる書類として、以下のものが挙げられます。

代表者の本人確認書類の例
  • 身分証明書(免許証・パスポートなど)
  • 住所証明書(住民票・公共料金の請求書など)

代表者の本人確認書類は、個人口座の開設に利用したものと同じ書類を提出すれば問題ありません。

ただし、代表者の現住所と登記簿謄本に書かれている代表者の住所は同じでなければならないので、提出前に必ず確認しましょう!

海外FXの法人口座のおすすめランキング

ここからは、海外FXの法人口座を開設するにあたっておすすめの業者を紹介していきます。

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1位から順番に確認していきましょう!

海外FXの法人口座 第1位|Vantageの法人口座

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はじめに紹介するのは、日本人トレーダーからの人気急上昇中の「Vantage」です。

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なお、Vantageの法人口座を開設する方法は以下の通りです。

Vantageの法人口座
STEP
口座開設フォームで「法人口座」タブに切り替える

以下のボタンからVantageの公式サイトへ移動します。

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以下の画面になったら、メールアドレスを入力して「認証コードを受け取る」をクリックしてください。

Vantageでメールアドレスを入力
①メールアドレスメールアドレスを入力

その後、口座開設フォームが表示されます。

タブを切り替える
①居住国居住国を選択
②パスワードパスワードを設定

上記の項目を入力したら、法人口座に必ずチェックを入れましょう!※タブを切り替えないと通常の個人口座が開設されるため要注意です。

STEP
必要な項目を記入する

続いて、企業アカウントの申請に移ります。

会社情報を入力した後、申請者情報・会社役員・所有権情報を入力してください。

STEP
必要書類を提出する

続いて、法人の住所・登記簿謄本のアップロードに移ります。

必要書類を提出

法人口座の開設に必要な書類は以下の通りです。

Vantageの法人口座開設に必要な書類
  • 法人登記簿謄本・法人設立証明書
  • 代表取締役の本人確認書類
  • 代表取締役の現住所確認書類
  • 取締役登録書・履歴事項全部証明書
  • 印鑑証明
  • 代表者の身分証
STEP
会社役員の詳細

最後に、会社役員の詳細について入力します。

会社役員の詳細を入力
①番地と通り名会社役員の住所を入力
②地区/都市会社役員の住所を入力
③都道府県会社役員の住所を入力
④郵便番号会社役員の郵便番号を入力
⑤携帯電話番号会社役員の携帯電話を入力
⑥自宅の電話番号会社役員の自宅の電話番号を入力
※ない場合は⑤と同じでOK
⑦勤務先の電話番号勤務先の電話番号を入力
⑧メールアドレスメールアドレスを入力
⑨メールアドレス確認もう一度電話番号を入力

もし申込者自身が会社役員であれば、同じ内容を入力してかまいません。

口座開設完了画面

上記の画面になったら、法人口座の開設手続きは完了です!

法人口座の開設手続き中に分からないことがあれば、ライブチャットで問い合わせることをおすすめします。すぐに回答をもらえるので、スムーズに開設できますよ!

海外FXの窓口 編集部がライブチャットを利用した際は、返信が返ってくるまで30秒以内、わずか1分で疑問を解決できました!

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海外FXの法人口座 第2位|FXGTの法人口座

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    対象口座:オプティマス口座

    ④の条件を達成して10,000円のキャッシュバックを受け取った後、オプティマス口座を追加開設+期間中に3万円をまとめて取引口座へ直接入金+5GTロット(約50万通貨)取引すると、さらに10,000円のキャッシュバックをもらえます!ただし、5分以上ポジションを保有する必要があります。

    つまり、④と⑤を併せて20,000円のキャッシュバックを受け取れるということです!2025年4月10日午前6時59分までの期間限定なので、余裕を持って取引条件をクリアするためにも早めに口座開設することをおすすめします!

    ※当サイト限定のキャンペーンになるので、口座を開設する際は必ず当サイト内のボタンから口座開設フォームに移動してくださいね!

そんなFXGTの法人口座を開設する方法は以下の通りです。

FXGTの法人口座
STEP
法人口座開設フォームに移動する

以下のボタンからFXGTの公式サイトに移動します。

\ 今なら最大20,000円キャッシュバック! /

公式サイト:https://fxgt.com/register

以下のような画面に切り替わったら、「法人」タブに必ず切り替えて、必要な情報を入力していきます。

法人の開設フォームを開く
①会社名会社名を英語で入力
②メールアドレスメールアドレスを入力
※個人口座とは別のものを使用
③パスワードパスワードを入力
④法人設立国法人を設立した国を選択
⑤電話番号電話番号を入力

全て入力を済ませたら「今すぐ登録」を押してください。

STEP
必要書類を提出する

次に必要書類を提出します。

必要書類を提出する

必要な書類は以下の通りとなっています。

FXGTの法人口座開設に必要な書類
  • 法人登記簿謄本・法人設立証明書
  • 法人名義の銀行取引明細書
  • 取締役会決議書
  • 最終受益者申告書
  • 代表者の本人確認書類・現住所確認書類

このうち、取締役会決議書と最終受益者申告書にはテンプレートがあります。日本語での説明や例も載っているので、海外FXで初めて法人口座を開設する方や英語に自信のない方でも安心です。

STEP
法人口座情報が載ったメールを受け取る

口座開設が完了すると、法人口座のログイン情報がメールで届きます。

忘れないように大切に保存しておきましょう!

FXGTの法人口座開設に必要な書類は多いため、余裕を持って準備・確認することをおすすめします。

FXGTで法人口座を開設すれば、ボーナスを利用して少額から取引を始められます!法人口座でボーナスを受け取れる業者は数少ないので、ぜひこの機会に開設してみてくださいね!

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海外FXの法人口座 第3位|AXIORYの法人口座

AXIORY(アキシオリー)

次に紹介するのは、業界トップレベルの約定率を誇る「AXIORY」です。

AXIORYの約定率は99.99%となっており、スプレッドも主要通貨は0pipsから取引することが可能です。ほかにも、ポジション数が無制限だったり、最大ロット数が1,000だったりと、大口取引にピッタリの環境を取り揃えています。

そんなAXIORYで法人口座を開設する方法は以下の通りです。

AXIORYの法人口座
STEP
法人口座の開設フォームを入力する

まずAXIORYの公式サイトに移動します。

\ スキャルピングに有利なFX業者! /

公式サイト:https://axiory.com/register

口座開設フォームが表示されたら「法人口座」にタブを切り替え、「法人のお客様向けリアル口座を開設」を選びます。

法人口座タブに切り替える

その後、画面の指示に従って必要な情報を入力していきます。

STEP
必要書類を提出する
必要書類を提出する

最初に個人の本人確認書類・住所確認書類をアップロードし、その後法人の住所確認書類や登記簿謄本をアップロードします。AXIORYの法人口座開設に必要な書類は以下の通りです。

AXIORYの法人口座開設に必要な書類
  • 登記簿謄本のコピー(6カ月以内に発行されたもの)
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役決定書
  • 取締役の身分証明書・現住所確認書類
STEP
法人口座情報が記載されたメールが届く
AXIORYからのメール

上記の画面になれば、法人口座の開設完了です!

AXIORYから法人口座のログイン情報が届くので、大切に保管してください。

書類を事前に準備しておけば、最短1時間で取引を始めることができます。

信頼性・安全性の高い海外FX業者で法人口座を開設したい場合は、ぜひAXIORYを利用してみてくださいね!

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海外FXの法人口座 第4位|Exnessの法人口座

エクスネス

次に紹介するのは、実質無制限のレバレッジで取引できる「Exness」です。

Exnessでは、最大21億倍という実質無制限のレバレッジが提供されており、法人口座でも同様にハイレバの取引が可能です。法人口座で多額な資金を運用すれば、どこよりも効率的に利益を増やせるでしょう。

なお、Exnessの法人口座には開設条件があるので、開設手順と併せて確認していきます。

Exnessの法人口座
STEP
Exnessの個人口座を作成する

Exnessに会員登録したことがない場合、法人口座の前に個人口座を作らなければいけません。

【取引環境抜群】業界最狭水準のスプレッド /

公式サイト:https://exness.com/accounts

Exnessのフォーム
①居住国/地域居住国を選択
②メールアドレスメールアドレスを入力
③パスワードパスワードを設定

登録したら以下の条件を達成しましょう。

Exnessの法人口座の開設条件
  • 個人口座を開設し、一定以上の取引していること。
  • プレミアシグネチャー会員になること。

上記の中で最も難しいのが「プレミアシグネチャー会員になること」という条件で、達成するためには「100,000ドル以上(約1500万円)の入金」と「2,000ロット以上の取引量」という2つの条件を満たさなければいけません。

資金力のあるプロトレーダーでも、全ての条件を達成するのに3~6ヶ月はかかります。今すぐ法人口座を開設したいのであれば、他の業者に乗り換えるのも一つの手です。

STEP
サポートに法人口座を開設したい旨を伝える

条件を全て満たしたら、Exnessのサポートに連絡します。

その後、サポートからメールが届くので、その手順に従って法人口座を開設してください。

STEP
必要書類を提出する

サポートに連絡したところ、Exnessの法人口座開設に必要な書類は以下の通りです。

Exnessで法人口座を開設するために必要な書類
  • 法人口座の申し込み書
  • 代表者の本人確認書類
  • 代表者の現住所確認書類
  • 法人の住所確認書類
  • 登記簿謄本
  • 会社の定款
  • 株主名簿
  • 株主名簿

それぞれ有効期限もあるので、法人口座が開設できる状態が整った時に準備し始めると良いでしょう。

STEP
法人口座情報が記載されたメールが届く

口座開設が完了するとExnessから法人口座のログイン情報が届きます。

大切な情報なので、忘れないようにメモしておきましょう。

プレミアシグネチャー会員になるのは非常に難しいですが、条件を満たすことができたら、より低税率でのハイレバ取引を行えます。

Exnessで法人口座を開設したい方は、個人口座での取引実績を上げて開設条件クリアを目指しましょう!

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公式サイト:https://exness.com/accounts

海外FXの法人口座 第5位|TitanFXの法人口座

TitanFX

続いて紹介するのは、CFD銘柄の取引におすすめな「TitanFX」です。

TitanFXは、ゴールドやシルバーをはじめとしたCFD銘柄のスプレッドが非常に狭いのが特徴的な海外FX業者です。そのため、法人口座でCFD銘柄を中心に取引したい方には最適な業者となっています。

TitanFXの法人口座は、以下の手順で開設できます。

TitanFXの法人口座
STEP
法人口座の開設フォームを入力する

まずTitanFXの公式サイトに移動します。

\ 低コストで取引したいなら使わないと損! /

公式サイト:https://titanfx.com/register

口座開設ページを「法人取引口座」に切り替えると、以下のような画面になります。

法人口座の開設フォーム
①メールアドレスメールアドレスを入力
②パスワードパスワードを設定

入力したら「さあ、始めましょう」というボタンを押します。

STEP
必要書類を提出する
必要書類を提出する

TitanFXの法人口座は、日本法人か海外法人かによって必要な書類が異なります。

日本法人の場合
  • 法人の登記簿謄本
  • 取締役・実質的支配者全員分の顔写真付き身分証
  • 取締役・実質的支配者全員分の現住所証明書
  • 取締役・実質的支配者の証明書
海外法人の場合
  • 取締役一覧が記載されたCompany Statement
  • Certificate of Incorporation
  • 取締役・実質的支配者全員分の顔写真付き身分証/現住所証明書/取締役・実質的支配者の証明書
STEP
法人口座情報が記載されたメールが届く
TitanFXからのメール

上記の画面になると、TitanFXから法人口座のログイン情報が送られてきます。

事前の書類を準備しておけば、最短10分で法人口座の開設が完了します。

CFD銘柄をお得に取引したいなら、ぜひTitanFXの法人口座を開設してみてくださいね!

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公式サイト:https://titanfx.com/register

海外FXの法人口座 第6位|HFMの法人口座

HFM

次に紹介するのは、7つの金融ライセンスを保有している「HFM」です。

HFMは最大2,000倍のレバレッジを提供しているなど、取引を有利に進める環境が揃っています。また、金融ライセンスの保有数も多く、安全性・信頼性の高い海外FX業者であると言えるでしょう。

そんなHFMの法人口座開設は、以下の通りです。

HFMの法人口座
STEP
法人口座の開設フォームを入力する

HFMの公式サイトに移動します。

\ 20%キャンペーン開催中! /

公式サイト:https://www.hfm.com/sv/jp

法人口座の開設フォーム
①居住国法人がある国を選択
②会社名称会社名称を英語で記入
③登録番号登録番号を記入
④居住国代表者の居住国を選択
⑤電話番号電話番号を記入
⑥名前名前を英語で記入
⑦姓苗字を英語で記入
⑧EメールアドレスEメールアドレスで記入
⑨生年月日生年月日を選択
⑩パスワードパスワードを設定

上記を参考に、必要情報を入力しましょう。

STEP
必要書類を提出する
必要書類を提出する

代表者の本人確認書類と住所確認書類をアップロードした後、法人の住所確認書類と登記簿謄本をアップロードします。

HFMの法人口座開設に必要な書類
  • 登記簿謄本
  • 株主名簿
  • 定款
  • 登録株主および取締役全員の身分・住所証明書
STEP
法人口座の情報が記載されたメールが届く
HFMからのメール

ここまで完了すると、上記のようにHFMから法人口座のログイン情報が送られてきます。

HFMはボーナスキャンペーンも充実しており、最大75万円分の入金ボーナスをもらうこともできます。

安全性が高く、ボーナスが充実している海外FX業者を利用したいなら、ぜひHFMで法人口座を開設してみてくださいね!

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公式サイト:https://www.hfm.com/sv/jp

海外FXの法人口座 第7位|ThreeTraderの法人口座

ThreeTrader

続いて紹介するのは、業界最狭のスプレッドを提供していることで有名な「ThreeTrader」です。

ThreeTraderは取引におけるコストが非常に安値で、スキャルピングに向いている海外FX業者です。1口座あたりの最大ロット数も100ロットと非常に大きいため、高額運用しやすい取引環境が整っていると言えるでしょう。

そんなThreeTraderで法人口座を開設する方法は以下の通りです。

ThreeTraderの法人口座
STEP
個人口座を開設してサポートデスクに問い合わせる

まず最初に以下のボタンから公式サイトに移動し、個人口座を開設します。

\ 低スプレッドでスキャルピング向き! /

公式サイト:https://portal.threetrader.com

法人口座の開設フォーム
①名名前をローマ字で入力
②姓苗字をローマ字で入力
③EメールEメールを入力
④居住国居住国を選択
⑤電話番号電話番号を入力
⑥パスワードパスワードを設定
STEP
サポートデスクに問い合わせする

個人口座を開設したら、ThreeTraderの法人口座サポートデスクに「法人口座を開設したい」という旨を伝えましょう。

ThreeTraderからのメール

すると、ThreeTraderから上記のような返信が来ます。本文中の指示に従って開設手続きを行ってください。

ThreeTraderの法人口座開設に必要な書類
  • 登記簿謄本
  • 株主名簿
  • 身分証明書とのセルフィー画像
  • 登録株主および取締役全員の身分・住所証明書
  • 法人銀行口座の取引明細書

なお、上記の書類もメールに返信する形で添付しましょう。

STEP
法人口座情報が記載されたメールが届く

口座開設が完了すると、ThreeTraderから法人口座のログイン情報が届きます。

大切な情報になるので、忘れずメモしておきましょう。

運営歴は短いですが、トレーダーからの評判も上々で、サポート性も高く評価されています。

スプレッドが狭く、サポートが充実している海外FX業者を利用したいなら、ぜひThreeTraderで法人口座を開設してみてくださいね!

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公式サイト:https://portal.threetrader.com

海外FXの法人口座 第8位|iFOREXの法人口座

当サイト×iFOREXの独自タイアップキャンペーンオリジナル画像

最後に紹介するのは、25年以上の運営歴を誇る老舗業者「iFOREX」です。

iFOREXは取り扱い銘柄数が豊富&ロスカット水準が20%と幅広い取引に向いた海外FX業者です。また、スプレッドも非常に狭く、主要通貨ペアの取引をするのに最適な環境が整っています。

業界屈指の運営歴を誇っていることから、他の海外FX業者と比較しても非常に高い安全性・信頼性があるので、法人口座の開設も安心です。

そんなiFOREXは現在法人口座の開設申し込みをストップしていますが、以前は次のような方法で法人口座を開設できました。

iFOREXの法人口座
STEP
社長が個人名義で申し込む

まずはiFOREXの公式サイトに移動します。

次に社長名義で個人口座を開設します。

STEP
iFOREXからメールが届く

iFOREXから口座開設完了のメールが届くので、そのメールに返信する形で「法人口座を開設したい」旨を伝えます。

STEP
必要書類を提出する

必要書類は会社の資本金や会社形態によって異なります。

担当者が自社に合った書類を丁寧に教えてくれるので、その指示に従ってくださいね。

iFOREXでは、法人口座を開設するにあたって担当者が付いてくれるため、1人で開設するのが不安な方でも安心です。

抜群の安全性・信頼性を誇る海外FX業者を利用したい方は、ぜひiFOREXを利用してみてくださいね。

2025年現在、iFOREXで口座開設できるのは「個人口座のみ」となっています。どうしても今すぐ法人口座を使いたいという方は、法人口座ランキングで堂々の1位に輝くVantageで開設することをおすすめします!

今のうちにVantageの新規登録&7日以内口座有効化を済ませると、特別に口座開設ボーナス15,000円を受け取れます!※通常は10,000円です。

Vantageは入金ボーナスも総額150万円もらえるなど、iFOREXよりも圧倒的豪華なボーナス額を受け取れるので、無料体験したい方は是非登録してください!

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海外FXの法人口座に関わる5つの注意点

海外FXの法人口座を開設する前に、知っておくべき注意点を5つ確認しておきましょう。

  1. 事前に会社を設立していないと手続きできない
  2. FXの法人化に詳しい税理士と契約するべき
  3. 翌年の納税資金を用意しておかなければならない
  4. 利用規約・禁止事項は個人口座と同じ
  5. 個人口座を法人口座として利用するのはリスクあり

順番に解説していきます。

事前に会社を設立していないと手続きできない

1つ目は「事前に会社を設立していないと手続きできない」という点です。

海外FXの法人口座を開設するには、事前に会社を設立していなければなりません。登記簿謄本などの必要書類を発行する必要もあるので、手続きをスムーズに進めるためにも、設立の手続きは早めに済ませておきましょう!

なお、会社を設立する場合は、税理士や行政書士などの専門家に依頼して会社登記の手続きを進めると良いでしょう。

会社設立の際は、マネーフォワードクラウドの活用や税理士・行政書士などの専門家による指示を仰いでください。

FXの法人化に詳しい税理士と契約するべき

2つ目は「FXの法人化に詳しい税理士と契約するべき」という点です。

会社設立など、ある程度の手続きは専門家に頼らずとも進めることが可能です。しかし、海外FXというビジネスはその特殊性から銀行口座の開設・融資が難しいのも実情です。

また、税金の仕組みも不定期で変わるため、「知らないうちに脱税をしてしまった」なんてトラブルが起きてしまうことも考えられます。

そういった事態を回避するためにも、FXの法人化に詳しい税理士と顧問契約を結んでおきましょう!

翌年の納税資金を用意しておかなければならない

3つ目は「翌年の納税資金を用意しておかなければならない」という点です。

法人は個人と変わらず、その年の所得を基に計算した税金を翌年に払う必要があります。そのため、多額の利益が出た翌年に資金を溶かしてしまうと、税金を支払うことができなくなってしまうのです。

納税資金がなくなる場合
STEP
海外FXで利益が出る

海外FXの法人口座に100万円を入金し、1000万円の利益を出したとします。

この時、口座残高は1100万円、納税額は200万円となりました。

STEP
同一の法人口座で資金を全て失う

翌年、1100万円の口座残高がある法人口座で取引をしていると、急激な相場変動に巻き込まれ、口座残高を全て失ってしまいました。

出金もしていなかったため、納税額である200万円分の資金も失ってしまいます。

STEP
納税できなくなる

手元に残る資金はなくなってしまいましたが、昨年度分の税金である200万円は必ず支払わなくてはなりません。

結局、納税するために個人資金を会社に貸し付けることになりました。

このように、相場の急変動などに巻き込まれて資金を全て失ってしまったとしても、税金は必ず支払わなければなりません。

納税できないという事態にならないためにも、納税額が定まった時点で法人の銀行口座などに出金するなど、資金管理をきちんと行うようにしてくださいね!

利用規約・禁止事項は個人口座と同じ

4つ目は「利用規約・禁止事項は個人口座と同じ」という点です。

海外FXでは、業者ごとに利用規約で取引に関する禁止事項などを定めています。この利用規約は個人口座・法人口座で共通となっています。

海外FXの禁止事項の例
  • 複数口座間での両建て取引
  • アービトラージ(裁定取引)
  • 窓開け・窓埋めのみを狙った取引
  • 経済指標発表時のみを狙ったハイレバ取引
  • サーバーダウン・レートの遅延を狙った取引
  • ボーナスの不正取得

上記は、多くの海外FX業者で定められている禁止事項です。

規約違反をすると出金拒否や口座凍結などのペナルティがあるため、必ず事前に利用規約を確認してから取引を始めるように心がけましょう!

個人口座を法人口座として利用するのはリスクあり

5つ目は「個人口座を法人口座として利用するのはリスクあり」という点です。

海外FX業者の中には、法人口座の開設を受け付けておらず、個人口座のみ開設できるところもあります。中には、そんな海外FX業者の個人口座を法人口座として利用したいと考えている方もいるでしょう。

しかし、個人口座を法人口座として利用していいかは専門家でも意見が分かれます。そのため、無計画に個人口座を法人口座として利用すると、ある程度のリスクを抱えることになります。

もし個人口座を法人口座として利用したい場合は、税理士をはじめとした専門家に意見を聞き、注意点を知ったうえで取引するようにしてくださいね!

海外FXの法人口座に関わる質問・回答

海外FXは法人口座の開設を受け付けていますか?

はい、一部の海外FX業者は法人口座の開設を受け付けています。なお、国内で人気の高いXMは法人口座の開設を受け付けていないため、注意が必要です。

海外FXの法人口座を開設するメリットはありますか?

はい、海外FXの法人口座を開設すると税率が下がるほか、節税がしやすくなるというメリットがあります。

海外FXで法人口座を開設した方が良いトレーダーの特徴を教えてください。

海外FXの個人口座での年間所得が700万円近いトレーダーは法人口座の開設をおすすめします。また、毎月30万円程度を安定して稼ぐことができるトレーダーも法人口座の開設を検討してみて良いでしょう。

海外FXの個人口座の税率が法人口座の税率を超えるのは、年間所得がいくらになってからですか?

個人口座の税率が法人口座の税率を超えるのは、年間所得が700~800万円程度の時です。

海外FXで法人化した場合、税率は最大何%くらいになりますか?

法人口座を開設すると、年間所得にかかる税率は最大でも35%程度になります。

海外FXでは、法人口座と個人口座の使い分けは認められていますか?

はい、認められています。ただし、個人口座での利益を法人口座に付け替えるなどの行為は脱税とみなされるため、注意が必要です。

海外FXで法人化するデメリットはありますか?

海外FXの法人化には「自由な出金はできない」「法人設立・維持にコストがかかる」などのデメリットがあります。

海外FXの個人口座と法人口座で取引条件に違いはありますか?

いいえ。どちらの口座であってもレバレッジやスプレッドなど、取引に関する条件に一切変わりはありません。

海外FXの法人口座で受け取ったボーナスも課税対象になりますか?

いいえ、現金として出金できないボーナスは課税対象に含まれません。

海外FXの法人口座を開設した際、口座開設ボーナスを受け取ることはできますか?

はい、できます。ただし、Vantageでは個人口座で口座開設ボーナスを受け取っている場合は、法人口座でボーナスを受け取ることができません。

サラリーマンの場合、海外FXの法人口座は開設できないのでしょうか?

いいえ、サラリーマンの方でも法人口座の開設は可能です。ただし、事前に就業規則を確認し、副業が禁止されていないかをチェックする必要があります。

海外FXの法人化は意味がないと聞いたのですが、本当でしょうか?

いいえ、年間所得額が700万円を超えている方でしたら納税額が安く済むため、法人口座を開設する意味は十分にあると言えます。

海外FXを法人化すると、役員報酬を経費計上することができますか?

はい、可能です。役員報酬の他にも住居費の一部などを経費計上することができます。

海外FX法人の資本金は必要ですか?

FX取引を行う会社を設立する際は、FX会社で規定されている最低資本金額を確認する必要があります。

中には、100万円以上の資本金が必要なところもあるため、事前の確認は必須です。

海外FXの法人化をするにあたって、事業目的は何と記載すれば良いでしょうか?

FX取引であれば「外国為替証拠金取引」などと記載して良いでしょう。なお、不明点がある場合は必ず専門家に意見を聞いて手続きを進めるようにしてください。

海外FXの法人化【まとめ】

これまで海外FXの法人化に関わるメリットやおすすめ業者を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

海外FXは法人化すると、個人口座よりも税金・税率を下げられるなど、節税することが簡単になります。特に海外FXで法人化する場合におすすめなのは、以下の8社です。

順位業者名特徴詳細
1位Vantageボーナスキャンペーンを利用した取引が可能詳細を確認
2位FXGT法人口座の実績が抜群詳細を確認
3位AXIORY信頼性・安全性◎・トップレベルの約定率詳細を確認
4位Exness実質無制限のレバレッジ(21億倍)を提供詳細を確認
5位TitanFXCFD銘柄のスプレッドが狭い詳細を確認
6位HFM7つの金融ライセンスを保有している詳細を確認
7位ThreeTrader業界最狭のスプレッドを提供している詳細を確認
8位iFOREX25年以上の運営歴で安全性・信頼性◎詳細を確認

海外FXの法人口座は、上手く活用することでよりお得に取引を進められます。海外FXの年間所得が700万円を超える方は、ぜひ法人口座の開設を検討してみてくださいね!

※この記事は、日本国外にお住まいの日本国外在住者に対して執筆しており、日本国内在住の方は対象ではございません。また、この記事は、海外在住者向けの情報提供のみを目的としており、投資に関するアドバイス・助言や勧誘行為は一切行っておりません。より詳しい内容に関しては、免責事項も必ずご確認ください。

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