2025年6月に資金決済法が改正され、海外FX業者への送金ルートとして使われていた「収納代行業者」への規制が厳しくなりました。
その影響で、海外FX口座への入出金を理由に銀行口座を凍結されるケースが増えてきています。実際、SNS上では「海外FX送金に使っていた銀行口座が凍結された」「銀行振込を使えなくなったらどうしたらいい?」といった不安の声も多いです。
そこでこの記事では、海外FXにおいて銀行口座の凍結が相次いでいる理由や、法改正による入出金リスク、安全に海外FX取引を続ける方法について最新情報をもとに詳しく解説していきます。
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現在、国内銀行でスムーズに送金できている方でも、今後の規制が強まると、普段使っている銀行口座が凍結するリスクを伴います。
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海外FXで銀行口座の凍結が増加中

まずは銀行口座の凍結に関する海外FXトレーダーからの反応を見ていきましょう。
- 海外FXトレーダーの反応
- SNSでは「不安を煽るような投稿が多い」という声も
- 海外FXをやめるトレーダーはそれほど多くない
SNSの書き込みから確認していきます。
海外FXトレーダーの反応
2025年6月に「資金決済法」が改正されて以降、「銀行口座が凍結された」という書き込みが多くみられるようになりました。
特にGMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行の利用者からの口座凍結・口座制限報告が多く、Xでは「海外FX 口座凍結」を含む投稿が増加しています。

2025年11月現在は上記のように投稿が落ち着いていますが、「自分の口座もいずれ凍結されるのでは」「違法ではないのに口座凍結はやりすぎ」といったネガティブな声は依然として目立ちます。
SNSでは「不安を煽るような投稿が多い」という声も
このように、銀行口座の凍結が話題になっている一方で、「過度に不安を煽っているのではないか」「大げさな投稿をしている人がいる」という指摘もあります。
例えば、日本人人気No.1のXMでは、ユーザーの国内銀行口座が凍結されたという情報が一気に広がり、混乱を招いています。しかし、実際には国内銀行送金でこれまで通り出金できたというユーザーも多く、全ての国内銀行で規制が進んでいるわけではないのです。
Xでは真偽不明の情報が出回っていたり、仮想通貨サイトに登録させようと業者が誘導していたりするケースも珍しくないので、他ユーザーの投稿は参考程度にしておきましょう。
海外FXをやめるトレーダーはそれほど多くない
海外FXの窓口編集部が海外FXトレーダー43人に対して「入金方法が仮想通貨のみになっても、海外FXを使い続けるか」と聞いたところ、以下のような結果になりました。

このように、海外FXをやめる(「国内FXに乗り換える」も含む)という方は16.3%程度で、「国内銀行送金が使えなくなったら仮想通貨に移行するだけ」「最初から仮想通貨入金を使っているので問題がない」という方も一定数いました。
法が改正された今でも海外FX離れの兆候は見られないので、急いで海外FXをやめる必要はないでしょう。
海外FXで口座凍結・出金できない可能性がある銀行【2025年版】

海外FXへ入出金できるか明記している国内銀行はそれほど多くありません。
しかし、以下の銀行は「海外FX業者への送金を制限する」という旨を公表しています。
- GMOあおぞらネット銀行
- 楽天銀行
- 三井住友銀行
- セブン銀行
- ソニー銀行
順番に見ていきましょう。
GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、以下のように海外FX業者への送金・収納代行を目的とした銀行口座の利用を禁止しています。

「FX」と明記している点や、GMOグループが国内FXサービスを提供している点からも、他行よりも厳しく対応している可能性が高いです。
海外FXを利用する際は、GMOあおぞらネット銀行からの送金を控えましょう。
楽天銀行
楽天銀行も、GMOあおぞらネット銀行と同様に「金融庁から警告を受けている業者に対して送金は行わない」と明記しています。

現時点で金融庁から警告を受けていない海外FX業者でも、後から警告を受けることもあります。今後、楽天銀行と海外FX業者の口座を接続するのは控えたほうが良さそうです。
三井住友銀行
三井住友銀行には「無登録業者への送金を制限する」といった記載はないものの、以下のような注意喚起を行っています。

国内有数のメガバンクであることから金融庁の監視も厳しく、口座を利用して収納代行を請け負うと口座凍結される可能性が高いです。
また、「正当な取引」と「違法行為につながる取引」の区別がつかない場合も凍結されるケースがあるので注意しましょう。
セブン銀行
セブン銀行は無登録業者への送金を制限していないものの、暗号資産交換業者による詐欺被害が多発していることから、暗号資産交換業者宛ての取引を制限するかもしれません。

ライセンスを保有している海外FX業者は詐欺と無関係ですが、海外仮想通貨取引所に入出金できない可能性があるので注意しましょう。
ソニー銀行
ソニー銀行は「海外FXへの送金を禁止する」と明記しています。また、依頼人・受取人が移動資金業者の場合も送金できないので、海外FX取引には不向きです。

詳細は口座のある支店で確認できますが、他の口座を保有している場合はそちらを使ったほうが良いでしょう。
海外FXで口座が凍結されるパターン

ここからは、XなどのSNSで報告されている銀行凍結のパターンを紹介します。
- 銀行が無登録業者との取引を制限している
- デビットカードで入出金している
順番に確認していきましょう。
銀行が無登録業者との取引を制限している
1つ目は「銀行が無登録業者との取引を制限している」です。
先ほど紹介した5つの銀行のように、一部の国内銀行は海外FX業者などの無登録業者への送金を制限しています。
このような銀行で海外FX業者に送金すると、銀行の利用規約違反・方針に反するので、ペナルティーとして口座凍結や送金拒否などが課される可能性があります。
銀行送金で海外FX口座に入金したい方は、利用する銀行がどのような立場を取っているのかを確認しておくと良いでしょう。
デビットカードで入出金している
2つ目は「デビットカードで入出金している」です。
Xでは三井住友銀行やPayPay銀行のデビットカードを使った後に口座凍結されたケースも多く見られます。また、りそな銀行でも2025年5月以降にデビットカードでの送金ができなくなったようです。
近年、このように海外FXへの送金を制限するデビットカードも増えてきていて、デビットカードでの入出金は得策ではありません。
さらに、三井住友銀行の公式サイトに「当該無登録の事業者の中には、クレジットカード決済などを利用している状況が確認されていることから利用にあたっては事前の確認を行うよう周知依頼がありました。」とあるように、すでに金融庁が銀行・カード会社に周知依頼を出している可能性も高いです。
今後は国内銀行だけでなくクレジットカード入金も制限されるリスクがあるので、早めに仮想通貨入金など安全な代替方法に慣れておきましょう。
海外FXで口座凍結される理由は法改正(資金決済法)

2025年に施行された改正資金決済法では、海外への収納代行が「為替取引」とみなされ、収納代行業者の口座が凍結されやすくなりました。
そのため、収納代行業者と取引した銀行口座が凍結されるだけでなく、海外FX業者に預けた資金が巻き込まれるリスクも高まっています。
- 日本の金融庁による規制強化の影響が大きい
- 収納代行スキームの危険性
- 資金決済法はオンラインウォレットにも影響する
ここでは、改正資金決済法の概要や、銀行の対応が厳しくなった背景について深堀りしていきます。
日本の金融庁による規制強化の影響が大きい
まずは日本当局の動きと法改正の関係について見ていきましょう。
金融庁による無登録業者への警告
海外FX業者が金融庁に無登録のまま日本居住者に対して勧誘や営業活動を行うことは、「金融商品取引法」に違反する可能性があります。
実際、人気海外FX業者のほとんどは金融庁から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告を受けています。
現状、日本居住者が海外FX取引をすることは違法ではなく、この警告に法的拘束力はないものの、金融庁が国内金融機関に対して海外FXの利用が疑われる送金を厳しく監視するよう指導している可能性は高いです。
2025年施行「改正資金決済法」の概要
海外FX業界に大打撃をもたらしたのが、2025年に施行された改正資金決済法です。主な変更点はいくつかありますが、その一つに「クロスボーダー(国境間)の収納代行への規制」があります。
クロスボーダー収納代行とは、海外サービスへの入金を、日本国内の代行業者が銀行振込で受け付ける仕組みのことです。

これまで多くの海外FX業者はこの方式を利用してきましたが、法改正後はこの行為が「為替取引」とみなされ、資金移動業者としての登録・銀行と同じくらい厳格なコンプライアンス体制が求められるようになりました。
つまり、代行業者が正式に「資金移動業」として登録していない場合、今後は違法扱いになる可能性があるということです。
事実上、これまでのグレーな収納代行はできなくなるので、海外FX業者が国内銀行送金から撤退するか、当局の監視下で口座凍結リスクがさらに高まっていくでしょう。
オンラインカジノへの取り締まり強化も要因の一つ
さらに、2025年から警察庁・消費者庁がオンラインカジノへの取り締まりを強化したことも、海外FX業界に影響を及ぼしています。
金融機関からすると、「海外の無登録業者に送金する」という点でオンラインカジノと海外FXは共通しています。
そのため、オンラインカジノを摘発・送金を制限する中で、海外FX業者への送金も「疑わしい取引」とみなされやすくなるのです。
収納代行スキームの危険性
続いて、収納代行スキームが銀行口座の凍結に直結する理由について解説します。
海外FXへの入金時、トレーダーは業者が指定した日本の銀行口座(収納代行業者のもの)に日本円を振り込みます。
複数のトレーダーから集めた資金を収納代行業者の自社口座で一括管理します。
その後、収納代行業者は集めた資金を海外FX業者の海外口座に送金します。
銀行の監視システムは、この収納代行業者の「不特定多数から頻繁に資金を受け取り、それを海外に送金する」という行為をマネーロンダリング疑惑として検知します。
マネーロンダリングの疑いが強まった場合、銀行は犯罪収益移転防止法に基づいて収納代行業者の口座を凍結します。
次に、収納代行業者とやり取りしていたトレーダーの口座も関連口座とみなされ、取引内容の照会・場合によっては口座凍結というペナルティーが科されるのです。
このように、トレーダー側は海外FX業者が指定した国内銀行口座に振り込むだけですが、その裏ではマネーロンダリングと疑われるような行為が繰り返されているのです。
その結果、収納代行業者の口座が凍結すると、トレーダー本人の口座も「マネーロンダリング疑惑のある口座に入金した」という理由で凍結するリスクが生じます。
資金決済法はオンラインウォレットにも影響する
また、この法改正はオンラインウォレットにも影響を及ぼす可能性が高いです。
例えば、bitwalletに日本円を入金する場合、これまでは国内銀行送金を利用するのが一般的でした。しかし、今回の法改正によって収納代行業者を経由できなくなると、bitwalletなどへの入金方法も変わってきます。
これらは一時的な制限ではなく、入金方法・手順が大きく変わるので、今のうちに仮想通貨や海外送金などの入出金も試しておくことをおすすめします。
海外FXで銀行口座を凍結させないための対処法

海外FXでは出金トラブルが何度も問題になっていますが、その原因のほとんどは業者や収納代行会社によるものです。
これまでは別の業者に乗り換えることで解決できたものの、今後はどの海外FX業者を利用する場合も国内銀行送金に関するトラブルに巻き込まれる可能性があるでしょう。
- 国内銀行送金で新規入金しない
- サポートとのやり取りをスクリーンショットで保存する
- 送金用口座・生活用口座を分ける
入出金トラブルのリスクを抑えたい方は、上記3つの対策について覚えておきましょう。
国内銀行送金で新規入金しない
1つ目は「国内銀行送金で新規入金しない」です。
海外FX業者では、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために「入金額までは入金方法と出金方法を一致させる」ルールがあり、例えば国内銀行振込で入金した場合は同じ銀行口座へ出金する必要があります。
ところが今後、収納代行会社を介した国内送金が使えなくなる可能性が高いため、いま国内銀行送金で入金すると、規制強化のタイミングで出金を拒否されるおそれがあります。実際、オンラインカジノの規制を受けて海外FX業者でも国内銀行送金に関するトラブルが増えてきているようです。
特に国内銀行送金しか使っていない方は、トラブルに巻き込まれるリスクが高く、最悪の場合海外FX用の資金が尽きてしまうので、他の決済手段への移行を検討しておきましょう。
サポートとのやり取りをスクリーンショットで保存する
2つ目は「サポートとのやり取りをスクリーンショットで保存する」です。
国内銀行に海外FXへの送金について問い合わせた場合、そのやり取りを必ず保管しておきましょう。
例えば、海外FX業者に送金する前に国内銀行に「国内銀行送金に対応しているか」と尋ねたとします。そこで「送金可能」という返答があれば、その後に規制強化・規約の変更などで口座凍結されたとしても「担当者に確認した上で行った」と自身の正当性を主張できます。
送金用口座・生活用口座を分ける
3つ目は「送金用口座・生活用口座を分ける」です。
海外FXを利用する際は、入金に使う銀行口座と普段使う口座を分けておくと良いでしょう。
なぜなら、生活用の口座で海外FXに送金していると、万が一口座が凍結した場合にクレジットカード利用額を引き落とせなかったり、水道光熱費を支払えなかったりするからです。
利用中の銀行で凍結報告がなくても、今後金融庁からの指示を受けて方針を変更する可能性はあるので、口座を分けてリスク分散してください。
海外FXで口座凍結されるリスク【入出金方法別に比較】

銀行送金のリスクが高まりつつありますが、「他の方法はこれまでと変わらず安全に使えるの?」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
- クレジットカード/デビットカード
- 電子決済サービス(bitwallet・STICPAYなど)
- 仮想通貨送金
そこでここでは、上記3つの入出金方法を選ぶメリット・デメリットについて解説していきます。
クレジットカード/デビットカード
1つ目は「クレジットカード/デビットカード」です。
クレジットカードやデビットカードは、ネットショッピング感覚で使え、入金であればスピーディーに反映されるので、多くの日本人トレーダーが使っています。
しかし、クレジットカード会社も金融機関とみなされるため、金融庁の指導・社会的な要請が強まると、国内銀行と同様に規制されるリスクが高いです。
実際、カード会社の中には海外FX業者への決済を自主的に制限しているところもあります。
- りそな銀行:2025年以降に海外FX業者を含む特定の加盟店でのデビットカード決済を停止
- エポスカード:一部の海外オンライン取引での決済を制限する方針
これらの動きは今後他のカード会社にも広がっていく可能性があるので、国内銀行送金からクレジットカード決済に移行するのはおすすめできません。
電子決済サービス(bitwallet・STICPAYなど)
2つ目は「電子決済サービス」です。
電子決済サービス「bitwallet」や「STICPAY」は、海外FXに特化していて複数の業者の資金を一つのウォレットで管理できるので、これまで多くの海外FX業者・メディアが推奨していました。
| bitwallet | STICPAY | |
|---|---|---|
| 主な利点 | 対応している海外FX業者が多い 円建てで管理できる | ATM出金できるカードを発行可能 |
| 手数料 | 入出金額の1%相当 ※別途銀行送金の手数料も発生 | やや高め |
| 法的リスク | 国内の資金移動業者ではないため、国内銀行と接続するのは危険 | 同様 |
| 将来性 | サービス側の銀行口座が凍結されると、入出金が停止するリスク | 同様 |
しかし、上記の「法的リスク」「将来性」から分かるように、これらの電子決済サービスも収納代行業者と似た構造なので、金融庁に目をつけられると、サービス自体が停止するかもしれません。
現時点では問題なく利用できても、今後入出金できなくなる可能性は覚えておきましょう。
仮想通貨送金【最も安全】
3つ目は「仮想通貨送金」です。
結論、安全に海外FX取引を行いたいのであれば、仮想通貨送金が一番おすすめです。
- 日本の銀行システムを一切経由しない
- 送金スピードが速くコストも安い
- 世界中どこでも資金を移動できる
仮想通貨送金のメリットについて確認していきましょう。
日本の銀行システムを一切経由しない
仮想通貨の送金は「ブロックチェーン」という分散型ネットワーク上で行われます。そのため、国内銀行を介さなくても、自分のウォレットから海外FX業者のウォレットに直接送金可能です。
銀行を経由しない分、金融庁の監視下にある銀行側にも「海外FX業者への送金」が知られることはなく、銀行口座が凍結されるリスクが極めて低くなります。
送金スピードが速くコストも安い
これまでの国際銀行送金(SWIFT)は着金まで数日かかり、中継銀行手数料として数千円程度を支払う必要がありました。
一方、仮想通貨ならわずか数分で着金し、手数料(ガス代)も数十~数百円ほどで済みます。特にUSDTなどのステーブルコインをTRC20のネットワークで送金すると、圧倒的なスピードと低コストが実現するのでおすすめです。
世界中どこでも資金を移動できる
仮想通貨は「デジタル資産」なので、法規制によって特定の国の銀行送金・決済サービスが使えなくなっても、送金先のウォレットアドレスさえ分かれば世界中どこにでも移動できます。
このような特徴からも、海外FX取引を安全に続けるためには仮想通貨を中心とした決済がおすすめです!
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海外FXで口座凍結しない入出金ステップ

続いて、仮想通貨での入出金方法について初心者向けに分かりやすく説明します。
- 日本の銀行口座から国内仮想通貨取引所に入金
- 国内取引所から個人ウォレットに送金
- ウォレットから海外FX業者に入金
- 利益を出金
順番に見ていきましょう。
①日本の銀行口座から国内仮想通貨取引所に入金
まずは日本の銀行口座から国内仮想通貨取引所に入金しましょう。国内仮想通貨取引所は金融庁の認可を受けているため、銀行口座と接続しても口座凍結するリスクはほぼありません。
また、生活用口座と異なる銀行を使えば、万が一取引所の利用状況などを銀行から尋ねられた際も、生活用口座が凍結するリスクを避けられるのでより安全です。
取引所用口座を開設したら、コインチェックやbitFlyerなどの取引所に入金し、その資金でETHやXRPを購入しましょう。
②国内取引所から個人ウォレットに送金
取引所から直接海外FX業者に送金することも可能ですが、国内取引所は顧客の送金先アドレスを確認できるので、頻繁に海外FX業者に送金していると利用規約違反とみなされる可能性があります。
一方、国内取引所で購入した仮想通貨を「個人ウォレット」に一度送金すると、取引所には「個人ウォレットへの出金」と判断されるので、それ以上追跡されることはなく安全です。
個人ウォレットをまだ作成していない方は、以下の中から選ぶと良いでしょう。
- Ledger Wallet
→ 高額を安全に管理したい人におすすめ
- 物理デバイスで秘密鍵をオフライン管理できる
- 最高レベルのセキュリティで取引所初心者でも安心
- MetaMask
→ PCメインで様々なブロックチェーンを使いたい人におすすめ
- ブラウザ拡張機能・スマホアプリ対応
- DeFi提携に強く、PCで便利に使える
- Trust Wallet
→ スマホメインで気軽に資金管理したい人におすすめ
- スマホアプリで直感的に操作できる
- Binance公式で多くのコイン・チェーンに対応
③ウォレットから海外FX業者に入金
個人ウォレットに仮想通貨を移したら、海外FX業者に送金していきましょう。ほとんどの業者は複数の仮想通貨・ブロックチェーンネットワークに対応していますが、おすすめは「USDT(TRC20)」です。
- TRC20(トロンネットワーク)
- 送金手数料(ガス代)が安い
- 着金がスピーディー
- 手数料無料キャンペーンを実施する業者が多い
- ERC20(イーサリアムネットワーク)
- ガス代が数ドル~数十ドルと高額
- ネットワークが混雑するとガス代が高騰
例えば、USDT(TRC20)で入金する場合、海外FX業者の入金ページで入金アドレスをコピーし、個人ウォレットからそのアドレス宛に送金手続きを行います。
送金が完了すると、数分で海外FX業者のウォレットに着金します。
その後、マイページ内でウォレットからMT4/MT5に内部振替すれば安全に資金を用意できます!
④利益を出金
海外FX取引で利益が出たら、③→②→①の手順で同様の手続きを行います。
この時も個人ウォレットを中継することで、国内取引所に海外FXからの送金を検知されるリスクを避けられます。
国内取引所で仮想通貨を日本円に売却したら、取引用銀行口座に出金してください。
仮想通貨の入出金に対応している海外FX業者5選

これまで見てきたように仮想通貨の入出金は非常に安全ですが、海外FX業者の中には仮想通貨決済に対応していないところもあります。
そこでここでは、安全性・信頼性が高く、仮想通貨決済を使える海外FX業者を5つ厳選して紹介します!
- XM
- Vantage
- iFOREX
- HFM
- BigBoss
順番に見ていきましょう。
XM

- BTC・USDT(ERC20)・ETH・XRPに対応
- 15年以上の運営実績&日本人人気No.1
- 口座開設ボーナス・入金ボーナスが業界トップクラスに豪華
- 仮想通貨入金は最低5ドル~可能
XMは数多くある海外FX業者の中でも日本人トレーダー人気No.1を誇る業者です。
XMを運営しているXMグループは、世界190ヶ国・500万人以上のユーザーを抱える大手業者で、世界最難関と言われるセーシェル金融庁のライセンスを取得しているので、安全性・信頼性が非常に高いです。
日本人スタッフも在籍しており、仮想通貨入金で分からないことや不安なことがあった場合にも自然な日本語で対応してくれるので、スムーズに解決できます。
そんなXMに今登録すると、口座開設ボーナス15,000円分だけで取引を始められます!無料で取引環境を確かめてから仮想通貨入金したい方は、まず最初にXMに登録してくださいね!
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Vantage

- USDT(TRC20/ERC20)・BTC・ETHに対応
- 仮想通貨銘柄が80種類以上と豊富
- ボーナスキャンペーンが豪華
- ビットコインのスプレッドが最狭レベル
Vantageは世界172カ国でサービスを提供している海外FX業者です。日本でのサービス提供を始めて間もないものの、業界トップクラスの取引条件を提供していると評判になっています!
最大レバレッジ2,000倍でスプレッドも業界最狭水準、経済指標の発表時でもスリッページ・約定拒否が起こりにくいなど、プロトレーダーも満足できるスペックでしょう。
また、主要な仮想通貨入金に対応しているだけでなく、仮想通貨の通貨ペアが豊富だったり、ビットコインのスプレッドが安かったりと、仮想通貨FX取引にも適しています。
さらに、口座開設ボーナスやポイント制度が充実しているため、取引環境もボーナスも重視したいというトレーダーにおすすめです!
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iFOREX

- 運営歴25年以上を誇る老舗の海外FX業者
- BTCに対応
- 総取扱商品数は業界トップクラス
- ロスカット水準20%でハイレバトレーダーに人気
iFOREXは運営歴25年以上と非常に歴史のある海外FX業者です。ここまで運営を続けられているのは、安全性・信頼性がトレーダーに認められているからでしょう。
取引できる銘柄は750種類以上あり、通貨ペアだけでも80種類以上となっているので、取引したい銘柄が見つけやすい環境だと言えます。
一方、仮想通貨入金はBTCのみ対応です。今後対応通貨が増える可能性もありますが、ETCやXRPで入金したい方は注意しましょう。
それでも、ロスカット水準20%のため含み損に耐えやすい環境は、中~上級者やハイレバトレーダーにおすすめです!
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HFM

- USDT(TRC20/ERC20)・BTC・LTC・ETH・BCH・DASH・ZEC・ADA・USDCに対応
- 最大レバレッジ2,000倍
- 種類豊富なボーナスキャンペーン
- 口座タイプが多い
HFMは2010年からHotForex(ホットフォレックス)として運営を開始し、2022年にHFMという名前に変更しました。
取り扱い銘柄数は1,000種類以上&口座タイプも多いことから、幅広い取引に対応しています。
また、入出金に使える仮想通貨の種類は業界トップクラスです!マイナーな通貨を使いたい方は、入金ページでCrypto Payments (Option A)を選びましょう。
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BigBoss

- BTC・ETH・USDTに対応
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- ユーザーの声を即サービスに反映する適応力
- 独自の仮想通貨取引所を運営している
BigBossは2021年に設立した海外FX業者で、最近は最大レバレッジの引き上げ&MT5の導入など改良を頻繁に行っています。
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海外FX口座が凍結される理由と対処法

なお、銀行口座ではなく海外FX口座そのものが凍結した場合、以下のような理由が考えられます。
- 規約違反
- 一定期間口座を放置した
- 海外FX業者の倒産・詐欺
順番に確認していきましょう。
規約違反
1つ目は「規約違反」です。
海外FXは取引の公平性を維持するために、利用規約や禁止事項を定めています。これらを守らずに取引したり、禁止行為と疑われるような取引をしたりすると、ペナルティーとして口座凍結する可能性があるため注意が必要です。
利用規約の内容は海外FX業者によって異なりますが、特に以下の3つはどの業者でも厳しくチェックされます。
- 取引方法
- ボーナスの不正取得・悪用
- 名義関係
まずは取引方法に関する規約違反について解説します。
取引方法
海外FX業者の中には、サーバーに過度な負担をかけるスキャルピングや自動売買の利用を禁止しているところもあります。
また、複数口座間の両建て取引や裁定取引(アービトラージ)はゼロカットシステムの悪用とみなされるため、即口座凍結になるケースも多いです。
自由に取引をしたい方は、スキャルピングや自動売買を認めている業者を選ぶと口座凍結のリスクを抑えられるでしょう。
ボーナスの不正取得・悪用
海外FX業者の中には口座開設ボーナスや入金ボーナスなどの豪華キャンペーンを開催しているところもありますが、ボーナス規約を破ったりボーナスを不正に何度も受け取ったりすると、ペナルティーの対象になります。
例えば、複数メールアドレスで別人を装って口座開設ボーナスを重複取得する、虚偽の情報でアカウントを開設するなどは利用規約違反にも該当するため、絶対にやめましょう。
また、ロイヤリティプログラムがある海外FX業者の場合、ポイントを得るためだけに両建てする行為は禁止されています。自動売買を稼働する方は、両建て状態になっていないかをきちんと確認してください。
名義関係
ほとんどの海外FX業者は「1人1アカウント」を原則としています。つまり、同一人物が複数アカウントを開設したり、家族・友人などの名義を借りたりする行為は認められていません。
「メールアドレスや電話番号を複数用意すればバレないのでは」と考える方もいるかもしれませんが、IPアドレスによって不正は簡単に見つかります。
また、アカウント内で複数口座・追加口座を作成するのは問題ありません。「アカウント」と「口座」を区別して扱うようにしましょう。
一定期間口座を放置した
2つ目は「一定期間口座を放置した」です。
海外FX業者はサーバーの負荷を最小限に抑えるために、一定期間ログイン・取引・入出金がない口座のステータスを「休眠状態」に切り替えます。さらに、そこから一定期間過ぎると「凍結状態」になります。
例えば、日本人人気No.1のXMで休眠口座・凍結口座になる条件は以下の通りです。
- 休眠口座:口座残高がある状態で非アクティブ期間が90日に達する
- 凍結口座:口座残高が0円の状態で非アクティブ期間が90日に達する
休眠口座・凍結口座になる条件は海外FX業者によって違うので、しばらく使う予定のない方は確認しておくと良いでしょう。
海外FX業者の倒産・詐欺
3つ目は「海外FX業者の倒産・詐欺」です。
海外FX業者の倒産・詐欺にあったなどの理由で口座が凍結した場合、残念ながら利益・入金額を取り戻すのは不可能に近いです。
これは、海外FX業者・詐欺業者が日本の金融庁のライセンスを取得しておらず、裁判を起こしても日本の法律を適用できないからです。
したがって、海外FXを利用する際は、経営破綻や詐欺の可能性がある業者を選ばないことが大切になります。
取得している海外ライセンスの難易度がどれくらいか、運営実績が長いか、利用者からの口コミが良いかなど、さまざまな観点で安全性・信頼性を評価するようにしましょう。
海外FXの口座凍結に関する質問

海外FXの銀行口座送金は凍結リスクが高い【まとめ】

資金決済法の改正によって銀行口座が凍結する海外FXトレーダーが続出しています。現在はスムーズに送金できていても、今後規制される可能性も高いので、今のうちに安全な決済方法へと切り替えておくのがおすすめです。
例えば、仮想通貨送金は着金まで非常にスピーディーで、銀行や収納代行会社を介さないため、凍結リスクがほぼありません。
ウォレットや仮想通貨の調達など、国内銀行送金に比べると若干の手間はかかりますが、仮想通貨で入出金できる環境を整えておけば、これからも安心して海外FX取引できますよ!
仮想通貨送金に対応

XMを運営しているXMグループは、世界190ヶ国・500万人以上のユーザーを抱える大手業者で、世界最難関と言われるセーシェル金融庁のライセンスを取得しているので、安全性・信頼性が非常に高いです。
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